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殺処分ゼロとかどういうことなのか?

 

おはようございます(^^)
麻酔器、滅菌器など医療機器が搬入されてくると、すこし病院っぽく見えてきました。
日々、準備に忙しくしています。

さて、今日は以前の記事の続きをかかせていただきたいと思います。

なぜ、このような病院を運営することになったのか?

その前に、日本における犬や猫について少しお話させてください。

皆さんは、犬や猫が行政によって殺処分される数字をご存知でしょうか?
下の画像は、環境省が発表している昭和49年から平成29年にわたる殺処分数の推移です。
水色の部分は犬、猫はオレンジ色の部分です。

昔は、犬がだんとつ多いですね。
犬は「狂犬病予防法」という法律が昭和25年にできましたのでそれをもとに野良犬などがいると保健所が捕獲せねばならないようになりました。当時、猫は保健所が引取りをする、または一般市民が持ち込むような対象ではなかったのではないかと思われます。(ここは私の個人的な見解です。ご存知のかたいましたらぜひ教えてください!)

グラフを見ると、「なんだ、すごい減ってるやん!」と思ってしまいます。実際、この数年で自治体による犬や猫の引き取り数自体が減少しました。これは2012年に動物愛護法が大きく改正されたことによります。よって、殺処分される頭数も減少しています。

しかし、とはいえ平成29年度時点で、年間43,227頭の犬と猫が行政により殺処分されてしまいました。ちなみに、そのうち34,865頭を猫が占めています。殺処分の8割は猫なんですね。単純計算で、1日に100頭ずつが処分されています。減少してるとはいえ、まだまだ喜ぶには遠い気がします。

とはいえ、殺処分「0」という数字にこだわりすぎるのは、これらの問題を見誤ってしまう可能性があり危険です。殺処分されない犬や猫は、どこに行ってるのかといえば、その多くは全国の各地域で活動する保護団体、個人ボランティアのもとへ移っています。そこで、新たな飼い主を探します。

しかし、最近の「殺処分0をめざす」の世間の流れも背中を押し、民間への収容頭数が増加しています。犬も猫も、かんたんに新しい飼い主が見つかるわけではありません。中には、過酷な環境から救いだされた子もいて、人馴れや医療ケアに時間がかかる場合もあり、その労力、経済的負担はたいへん大きいのです。

そして、ボランティア側の高齢化や、頭数の限界などによる崩壊危機など、数字には出てこないところで問題は山積しています行政の負担を民間にただシフトさせるだけで導かれる「殺処分0」は、本来の解決ではないことがわかって頂けるかとおもいます。

すこし長くなりましたが、
殺処分ゼロといっても、なかなか考えさせられますね。

すこし中途半端ですが、
この続きはまた次回、かかせていただきます。

(執筆:山田)

 

 

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